2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
これを受けて、経済産業省におきましては、学習塾などの民間教育の業界団体であります日本民間教育協議会、ここと連携し、受験シーズンが本格化する前に感染対策の強化、徹底を進めるためにスピード感を持って対応を進めております。 具体的には、自見先生の御指導もいただきながら、感染対策に係る業種別ガイドラインの改定、感染対策セミナーの動画配信、企業の相談体制の構築を行う予定でございます。
これを受けて、経済産業省におきましては、学習塾などの民間教育の業界団体であります日本民間教育協議会、ここと連携し、受験シーズンが本格化する前に感染対策の強化、徹底を進めるためにスピード感を持って対応を進めております。 具体的には、自見先生の御指導もいただきながら、感染対策に係る業種別ガイドラインの改定、感染対策セミナーの動画配信、企業の相談体制の構築を行う予定でございます。
さらに、学校以外の教育機関、民間教育サービスとの連携ということも今後出てくるのではないかと思います。 教育のデジタル化、今後どのように進められていくのか、御答弁をお願いいたします。
公共職業訓練のうち都道府県等から民間教育訓練機関へ委託して行うものにつきましては、これまで育児等により外出が制限される方や居住地域に訓練機関がない方に限定して通信の方法による訓練コースが実施されてきたところでございます。
この委託訓練というのは、厚生労働省が委託契約を結んで、都道府県等が実施主体となって民間教育訓練機関で実施されておりますけれども、現在、厚生労働省の取決めによって対面授業しか認められていません。コロナの中、オンライン授業を認めていただきたいという声が都道府県や民間訓練機構から来ておりますが、直ちに認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○定塚政府参考人 求職者支援訓練の認定の基準については、先生から御紹介いただきましたとおり、認定の申請を行う民間教育訓練機関の訓練についての就職率等について一定の基準を設けている、これは、訓練の一定の質を担保するという観点から省令で規定をしているものでございます。 一方で、御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により就職活動が難しくなっているという状況がございます。
○萩生田国務大臣 臨時休業中の児童生徒の学びの保障について、文科省としては、児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないよう、各学校において家庭学習を適切に課すよう、各教育委員会や学校等に依頼をしているところですが、その際に、各学校の判断で民間教育産業の作成する教材等を活用することも考えられます。
この点は、民間教育産業に頼る部分が大きい状況ではないかと思っています。突然の学校休校の発表の後に文科省から示されたのは、ポータルサイトの紹介でした。しかし、学習の細かな指導は家庭に任される形になってしまいました。家庭での学びは濃淡があります。学びの格差につながるのではないかという心配も出ています。 一方、民間教育サービスのＩＤやパスワードを学校ごとに配って対応する自治体も出てきました。
○城井委員 引き続き民間教育産業への支援の充実をお願いしたいと思います。 中野政務官はここで御退席されて結構です。ありがとうございました。 続きまして、日本人留学生への対応について、文部科学大臣にお伺いします。 世界じゅうで入国制限措置がとられる中、海外にいる日本人留学生が厳しい状況に追い込まれています。三月十六日に、外務省が多くの地域を感染症危険レベル２に指定しました。
これを受けまして、全国学習塾協会あるいは学習塾関連の三団体が所属する民間教育団体連絡協議会におきまして迅速に対応方針を公表するとともに、各企業においても取組に着手をいただいたところと承知をしております。 先生御指摘の、三月十三日にまた全国学習塾協会より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、ガイドラインというようなものが示されてございます。
全国学習塾協会や学習塾関連の三団体が所属する民間教育団体連絡協議会から、こうした要請を踏まえまして、二週間程度、対面での授業等を控えることなどの方針が今示されているところでございまして、業界独自の取組が進められているというふうに認識をしております。
本ポータルサイトにおきましては、民間教育事業者も含めまして、無償で提供されている教材や動画等のリンクを幅広く掲載しております。今後もコンテンツを充実させることとしております。 文科省といたしましては、このような取組を、民間教育事業者も含めまして、協力をいただきながら着実に進めてまいりたいと思っております。
エドテック教育の活用を民間教育事業者は無料提供しておりますが、ＳＮＳの活用など、文科省もホームページを通じて積極的に先進事例を紹介すべきだと思います。また、この際、標準授業時間数や卒業認定のあり方についても、今後弾力化が検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
そしたら、少ない人数でもきっちりしたそういう教育ができる、これが私が言った民間教育なんですよ。 民間教育というのは、学習塾や、私たちのような人たちが教える教育ではなくて、まさにいろんな問題解決をしていかなきゃならない事例を、その企業だとか、そういう関係する省庁が一緒になって勉強していく、これが民間教育だと。先日私が言いました民間教育の概念というのはこういうことなんですよ。
だから、文部科学省はあらゆるその省庁の問題をしっかりと受けてそれを具体的に教育に落としていくんだと、そういう教育が民間教育というふうに位置付けていただいてやっていただくと有り難いと。 ちょっと厚労省的な問題でいいますと、これもまたちょっと谷間の話なんですが、私よく言っている柔道整復師の関係。
これをもっと逆に体系化していくとどうなるかというと、私、皆さん、民間教育というと学習塾とかそういうピアノ教室とか、民間が教えるのが民間教育という概念をちょっとこれ変えてもらいたい。
○伊藤孝江君 その日本語教員の告示基準を満たすために、どの程度の方が毎年告示基準の要件を満たしておられるのかというので事前にお伺いをしたところ、今問題となりましたその民間教育機関で研修を受けたという方が年間でおおむね約四千三百人ですか。日本語教育能力の検定試験を合格した人が年間で約二千人。また、大学の日本語教師の養成課程を受けられた方が大体年間で三千人ほどいるというふうにお聞きをしております。
○伊藤孝江君 今提示いただいたその要件の中で、大学で学んだという以外に、民間教育機関などで四百二十単位時間の日本語教師養成の研修を受けることができれば日本語教員の要件を満たすことができるという基準があったかと思うんですけれども、この四百二十単位の研修を受けることができる機関ですね、民間教育機関、この民間教育機関がかなり全国的な地域として見たときにばらつきがあるのではないかと。
特に、公教育の場合はそうですけれども、今言われている民間教育の関係で、音楽教室ですよね、音楽教室で著作権料を練習する部分について払いなさいというふうな意見とか、いろいろ何かそういう裁判もやっているようなことを聞きましたけど、これも今言うように、矛と盾の関係になっていきますからね。
文部科学省においては、こうした諸外国で日本の教育機関や民間教育事業者が現地のニーズに合った日本型教育を展開するため、日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔということで、エクスポートを少しかけて、エデュケーションとエクスポートでＥＤＵ—Ｐｏｒｔということですが、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔニッポンというプラットフォームを運営しておるところでございます。
委員から御指摘いただきましたように、一部の通信制高等学校において、民間教育施設との不適切な連携や学習指導要領に基づかない教育を行うなど、学校の管理運営に関しさまざま問題が明らかになったことを踏まえ、文部科学省では、平成二十八年九月に高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを策定し、各都道府県等に対し周知を図ってまいりました。
かつ、やっていたとしても実績が非常に少ないという県もありますので、是非これも総理の言葉どおりに実施できるように、全国でこの都道府県委託の民間教育訓練機関においても託児サービスが使えるように是非していただきたいと思いますが、最後に御答弁をお願いします。
だから、これを全ての分野において、生徒指導、それからやっぱり学習の分野でも、二之湯先生からも話がありましたけれども、民間教育を使って土曜学習、そういった土日の学習においても民間活力を使っていくということが大変必要だと。 要は、学校の先生も週休二日にしてあげてくださいということですよ。
一方で、我が国には、塾や英会話やピアノ教室といった民間教育が広く社会に根を張っている。全国で六割を超える中学生が塾に通い、学力対策や受験対策はもはや学校以上の信頼感を保護者や生徒から得ております。しかし、このコストは家計負担ですから、経済的余裕のない子供は塾に通えず、学力面で大きなハンディを背負うという現実があります。
特に、民間教育、今言う私たちのように、本当に朝から晩まで働いてきて、それが本当は、そういうことではゆとりもできないし駄目なんだよというような経験が語れるような人も必要だし。
民間教育との関わりを私は非常に提言してきた。それは何かというと、土曜日、どうしてもやっぱり授業をしなきゃならないという首長が、やはり土曜授業というふうに言っちゃうんですね。私もこれは初めて知ったんですけど、土曜授業と言うと、授業だから学校の先生がやらなきゃいけないそうですよ。土曜学習なら民間でいいと。
○松野国務大臣 通信制高校は、不登校や中途退学経験者等への学び直しの機会の提供など、多様な学びのニーズへの受け皿としての役割が期待されるようになっている一方で、一部の広域通信制高校において、民間教育施設との不適切な連携や学習指導要領に基づかない教育を行うなど、学校の管理運営に関し、さまざまな問題が生じています。
それは何かといいますと、前回、私は委員会で余り結構厳しいこと言わないんですけど、委員会で指摘をさせていただいた教育再生実行会議における提言について、これはまさしく民間教育機関である、文部科学省が連携をする学習塾を取り上げて、学習塾に通わなくても大学受験ができるようなと、まさに学習塾が必要ないようなふうに誤解をされる意見について、民間教育団体や多くの人がいろんな声を上げたわけですけれども、そこで御説明
○大島九州男君 ということになりますと、一番最初に言いましたように、大臣、まさに民間教育と文部科学省が連携をして今大いに進んでいるという、これは大変重要なことであるし、成果も出ていることでありますので、教育再生会議とかああいうところで民間教育機関を外すような発言が出るようなときには、大臣、ばしっと言っていただきたいということをちょっと要望しておきますが。
その講習の中に、私が聞いているのは、まさに民間教育の中の研修、アクティブラーニングだとかそういう新しいものに対応する、そういう民間教育機関の研修を受け入れて成果の出ている市町村、そういうものの事例をよく聞いているんですが、そういうことも含まれるという理解でいいんでしょうか、義家副大臣。
さて、研修には、行政研修以外にも、校内で先生方が自主的に行う研修、さらに民間教育団体に参加しての研修、教員組合の教育研究集会に参加しての研修など、さまざまな研修があります。しかし一方、教員の多忙化が深刻になっております。それが研修に大きな支障を来しております。 教員の多忙化と研修との関係について、国際調査ではどのような結果が出ていますか。
だから、公教育と民間教育というのは車の両輪であって、それぞれが担う役割は違うわけですから、そこを認め合う、まさに共生していく中で、教育が幅広く多様な、その子供たちにマッチした教育ができるようになるわけですから、だから、そういうことも含めて、しっかりとその再生会議から中教審へとこうやって動いていく中に、いろんな思いがある、当然その思いをやっぱり幅広く、みんなに当てはまるようにいかなければならないけれども